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太田洋社会保険

労務士事務所


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過去の掲載分です。

2015/12/14


第3の企業年金制度
2016年4月導入へ既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第3の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に1度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年4月からの導入を目指す。

2015/12/14


65歳以上も雇用保険の適用に
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。

2015/12/7


平均賃上げ額が最高の5,282円に
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業1,661社が回答)の結果を発表し、1カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円(前年比28円増)となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。1人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合(予定含む)は85.4%で、こちらも過去最高となった。

2015/12/7


国民年金「後納特例制度」の利用が低調
無年金者や低年金者の救済策として今年9月まで3年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人(対象の5.8%)にとどまり、国の想定(200万人)を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。

2015/11/30


雇用保険

新規加入65歳以上も可能に厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

2015/11/24

 

健康保険証に統一番号

個人番号カードと一体化に厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す。

2015/11/16

 

「第二新卒者採用」で助成金支給へ

「第二新卒者採用」で助成金支給へ厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は1人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。

2015/11/16

 

年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に

年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012~2014年度の3年間で計2億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18%にとどまっている。

2015/11/9

 

「マイナンバー制度実施本部」が発足

「マイナンバー制度実施本部」が発足政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。

2015/11/02

 

「解雇の金銭解決」について議論始まる
厚生労働省と法務省は、合同で設置する「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の初会合を開き、あっせんに解決金の指針を導入する等の検討が始まった。解決金の中央値は裁判や労働審判に比べて少額にとどまり、解決金の額にもばらつきがあることから、目安を示すことを検討する。また、地方裁判所で開いている労働審判の開催場所を増やすことも検討する。

2015/10/26

 

「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で1週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。

2015/10/19

 

1億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億~1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法 改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。